平成１６年の法律改正により、厚生年金保険の保険料率は、平成２９年９月まで、毎年改定されることになっています。

健康保険の高額療養費の自己負担限度額が改正されます。

健康保険では、７０歳以上の現役並みの所得がある方の一部負担金の割合が改正されます。

健康保険に入院時生活療養費が新設されます。

健康保険の出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給額が改正されます。

健康保険の埋葬料（費）・家族埋葬料の支給額が改正されます。

平成１８年１０月１日より、全国的に社会保険（健康保険・厚生年金保険）の手続きおよび届出に係る添付書類等の統一化が進められています。

現在、傷病手当金（被保険者が病気やけがで仕事を休み、給与の支給をうけられない場合に支給）と、出産手当金（被保険者が出産のために仕事を休み、給与の支給をうけられない場合に支給）の支給額については、１日につき「標準報酬日額の６割」に相当する額が支給されています。

平成１９年４月より、任意継続被保険者について、傷病手当金・出産手当金の支給が廃止されます。

現在、退職などで被保険者の資格を喪失した後でも、資格喪失の日の前日まで被保険者期間が継続して１年以上あり、被保険者資格喪失後６ヶ月以内に出産した場合には、出産手当金を受けることができましたが、健康保険法の改正により、平成１９年４月からこの制度が廃止されます。

現在、健康保険の保険料や保険給付金額の算定の基礎となる標準報酬月額は、第１級（９８，０００円）から第３９級（９８０，０００円）の全３９等級となっています。

現在、健康保険の標準賞与額の上限は、１ヶ月あたり２００万円となっていますが、健康保険法の改正に伴い、年度の累計額５４０万円に変更となります。（年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日まで）

平成１９年４月より、資格取得届等の届書の様式が、正副２部複写から単票様式に変わりました。これに伴う決定通知書等（いわゆる「副」の帳票」の取扱いについては以下の通りとなります。

平成１９年４月１９日に、改正雇用保険法が衆議院で可決され、４月２３日に公布・施行される見込みです。保険料率の引き下げについては、４月１日から適用されます。

また、新潟労働局に確認したところ、保険料の納付期限は、「５月２０日」から「６月１１日」に変更され、労働保険年度更新申告書は「４月２４日」に発送する予定とのことです。

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平成１９年４月１９日に、改正雇用保険法が衆議院で可決され、４月２３日に公布・施行される見込みです。

改正雇用保険法の公布・施行が遅れたことにより、労働保険の年度更新の期限が、通年の「５月２０日」から「６月１１日」に変更されます。また、労働保険年度更新申告書は「４月２４日」に発送する予定とのことです。

改正雇用保険法が４月２３日に公布・施行されました。

平成１９年４月より、適用事業所に勤務する７０歳以上で年金を受給されている方についても、６０歳代後半の在職老齢年金の調整の仕組みが適用されることになりました。これに伴い、７０歳以上の方に関する各種届出の提出が必要となります。

これまでの週所定労働時間による被保険者区分（短時間労働者以外の一般被保険者／短時間被保険者）をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件が一本化されます。

現在の育児休業給付の給付率は休業前賃金の４０％ですが、これが５０％に引き上げられます。

平成１９年１０月１日以降に指定講座の受講を開始した方について、教育訓練給付の要件・内容が次のようになります。

平成１６年の法律改正によって、厚生年金保険の保険料率は、平成２９年９月まで、毎年改定されることになっています。

今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成１９年９月分（同年１０月納付分）から平成２０年８月分（同年９月納付分）まで」の保険料を計算する際の基礎となります。

平成１９年１０月１日以降に指定講座の受講を開始した方について、教育訓練給付の要件・内容が次のようになりました。

これまでの週所定労働時間による被保険者区分（短時間労働者以外の一般被保険者／短時間被保険者）をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件が一本化されました。

これまでの週所定労働時間による被保険者区分（短時間労働被保険者以外の一般被保険者・短時間労働被保険者）がなくなりました。

平成１９年１０月１日以降に離職された方が対象となります。

政府管掌健康保険の介護保険料率は、平成２０年３月分保険料（平成２０年４月３０日納付期限分）から、１．１３％（現在は１．２３％）になります。

平成２０年４月より、医療保険制度改正にともない、３歳以上小学校入学前まで児童の自己負担割合が改正されます。

平成２０年４月より、医療保険制度改正にともない、高齢受給者の自己負担割合が改正されます。

平成２０年３月分（４月納付分）からの政府管掌健康保険・厚生年金保険の保険料額表は、こちらからダウンロードできます。（社会保険庁ホームページ）

被保険者が７０歳になると、政府管掌健康保険のみの加入となり、厚生年金保険は資格喪失となります。

平成１６年の法律改正によって、厚生年金保険の保険料率は、平成２９年９月まで、毎年改定されることになっています。

厚生年金保険の保険料率が、平成２０年９月分（同年１０月納付分）から、０．３５４％（坑内員・船員は０．２４８％）引き上げられました。

今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成２０年９月分（同年１０月納付分）から平成２１年８月分（同年９月納付分）まで」の保険料を計算する際の基礎となります。

●一般の被保険者の方

現行　１４．９９６％　→　１５．３５０％

※労使折半率は、７．６７５％となります。

●坑内員・船員の被保険者の方

現行　１５．９５２％　→　１６．２００％

※労使折半率は、８．１％となります。

●農林漁業団体の事業所の被保険者の方

現行　１５．７６６％　→　平成２０年９月分　１６．１２０％　→　平成２０年１０月分　１５．３５０％

※労使折半率は、平成２０年９月分で８．０６％、平成２０年１０月分で７．６７５％となります。

『平成２０年９月分（同年１０月納付分）からの保険料額表』はこちら

健康保険（政府管掌健康保険）は、平成２０年１０月より、新たに設立された全国健康保険協会（協会けんぽ）により運営されることになりました。

被保険者やその被扶養者が出産したときに支給される一時金は、３５万円となっていましたが、平成２１年１月から産科医療補償制度（※）に加入する医療機関等において出産したときは、産科医療補償制度に係る費用が上乗せされ、３８万円となります。

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の介護保険料率は、平成２１年３月分保険料（平成２１年４月３０日納付期限分）から、１．１９％（現在は１．１３％）に改定されます。

平成２１年３月分（４月納付分）からの全国健康保険協会管掌健康保険・厚生年金保険の保険料額表は、こちらからダウンロードできます。（社会保険庁ホームページ）

平成21年3月以降に支払う賞与（ボーナス）について、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の介護保険料率が変更になっていますので注意が必要です。

今まで、労働保険の年度更新手続きは、毎年4月1日から5月20日までの間に行うこととされていましたが、平成21年度の労働保険の年度更新手続きから、申告・納付時期が 6月1日から7月10日までの間に変更になりました。

労働保険の年度更新の際は、平成２１年４月１日から労災保険率等が改定されるため、平成２１年度の労災保険料の概算保険料の申告から、労災保険率が変更となります。（平成２０年度の確定保険料は、旧労災保険率によって申告します。）

平成21年4月1日から、雇用保険料率が以下のとおり改定されました。

現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能および離職者に対する再就職支援機能の強化を重点に、法改正を行うことになりました。

短時間就労者および派遣労働者の方の雇用保険の適用基準が以下の通り緩和されました。

雇止めとなった非正規労働者に対する基本手当の受給資格要件が緩和され、所定給付日数が拡充されました。

倒産や解雇などの理由により離職した方（特定受給資格者）や期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職された方で、次の１～３のいずれかに該当する方について、特に再就職が困難だと公共職業安定所長が認めた場合は、給付日数が60日分延長されます。

早期に再就職した方が一定の要件を満たしている場合に支給される「再就職手当」の給付率が、支給残日数に応じ、30％から次のとおり引き上げられました。

就職困難者な方（障害のある方等）で再就職し、一定の要件を満たしている場合に支給される「常用就職支度手当」の給付率が、30％から40％に引き上げられました。

育児休業給付は、育児休業中と職場復帰後に分けて支給されていますが、平成22年4月1日以降に育児休業を開始した方については、給付金を統合して全額育児休業中に支給されることになりました。

協会けんぽの健康保険の保険料については、現在、全国一律の保険料率（８．２％）となっていますが、平成18年に健康保険法が改正され、平成21年９月までに都道府県毎の保険料率に移行することとなっていました。