年金一元化とは、会社員や公務員、教員など職業によって異なる年金の負担と給付を統一することです。一般的に公務員の年金給付が会社員よりも手厚いとの批判が多く、年金の官民格差を是正することを狙っています。

４月から、離婚した際に公的年金が分割されるようになりました。これにより離婚が増えるのではないかという見方もありますが、夫の年金の半分を自動的に妻が受け取れる、といった誤解もあるようです。仕組みを正確に理解することが、まず必要でしょう。

平成１９年４月１９日に、改正雇用保険法が衆議院で可決され、４月２３日に公布・施行される見込みです。保険料率の引き下げについては、４月１日から適用されます。

また、新潟労働局に確認したところ、保険料の納付期限は、「５月２０日」から「６月１１日」に変更され、労働保険年度更新申告書は「４月２４日」に発送する予定とのことです。

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平成１９年４月１９日に、改正雇用保険法が衆議院で可決され、４月２３日に公布・施行される見込みです。

改正雇用保険法の公布・施行が遅れたことにより、労働保険の年度更新の期限が、通年の「５月２０日」から「６月１１日」に変更されます。また、労働保険年度更新申告書は「４月２４日」に発送する予定とのことです。

現在、社会保険庁による約５千万件の年金記録漏れが表面化して、社会問題となっています。

本日（６月１１日）は、平成１９年度労働保険年度更新手続き（申告・納付）の期限となっています。

本日、７月１０日は、平成１９年度算定基礎届の提出期限日です。

社会保険事務所で「年金記録がない」と言われ、ご本人も領収書などの証拠を持っていない方々のために、ご本人の立場にたって、公正に判断を行う「年金記録確認中央第三者委員会」が立ち上がりました。

現在、社会保険庁による約５千万件の年金記録漏れが表面化して、社会問題となっています。
特に、転職や転居、結婚して姓が変わった方、年金手帳が複数ある方等については、年金記録の確認をすることをお勧めいたします。

毎年度１０月上旬より実施している政府管掌健康保険の定期的な被扶養者の認定状況の確認（検認）については、平成１７年度より２カ年実施し、すでに一定の効果を得られたことを踏まえ、今年度は見合わせることとなりました。（社会保険庁HPより）

年金記録の訂正による年金の増額分は、時効により消滅した分を含めて、ご本人またはご遺族の方へ全額支払われます。

労働者を1人でも雇っている事業主は、原則、労働保険（労災保険・雇用保険）に加入することが法律で義務付けられています。
中小事業主や1人親方等が労災保険に加入できる特別加入制度もあります。

政府管掌健康保険は、現在社会保険庁において運営されていますが、平成２０年１０月に、新たに設立される非公務員型の公法人である全国健康保険協会が設立され、協会が運営することになります。

算定基礎届は、毎年７月１日現在の社会保険の被保険者全員について、４月・５月・６月に支払われた給与の額を届けて、新しい標準報酬月額を決定するためのものです。

平成20年10月より「全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）」が発足されたことによる被保険者証の一斉切替えについては、平成21年3月末までに行なわれる予定でしたが、当初の予定が変更され、平成21年6月頃から開始し、9～10月頃までに完了する予定となりました。

平成21年度の年金額は、平成20年度の年金額と同額になります。

国民年金保険料は、法律上、平成29年度までは毎年280円（平成16年度価格）引き上げることとし、平成21年度においては14,700円を予定していましたが、実際の保険料額は、平成19年の物価の伸び等により、前年度からは250円引き上がることとなりました。

労働保険の保険料は、年度当初（４月１日～翌年３月３１日）に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告により精算することになっています。

7月10日は、『労働保険の年度更新（労働保険料の支払い）』および『算定基礎届』の提出期限です！

協会けんぽ（全国健康保険協会）の健康保険の保険料については、現在、全国一律の保険料率（8.2％）となっていますが、平成21年9月から都道府県支部毎の保険料率に移行します。

協会けんぽ（全国健康保険協会）の健康保険の保険料については、現在、全国一律の保険料率（8.2％）となっていますが、平成21年9月から都道府県支部毎の保険料率に移行します。

平成20年10月より「全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）」が発足されたことによる健康保険証の一斉切替えについては、平成21年6月頃から開始し、9～10月頃までに完了する予定です。

協会けんぽ（全国健康保険協会）の健康保険の保険料については、平成21年8月分までは全国一律の保険料率（８．２％）でしたが、平成21年9月分から都道府県毎の保険料率に変わりました。

平成16年の法律改正により、厚生年金保険の保険料率は、平成29年9月まで毎年改定されることになっています。

平成21年9月分（同年10月納付分）からの健康保険の保険料が都道府県毎に変更されました。これにともない、保険料額表も都道府県毎に公開されています。

●支給額が変わります

社会保険庁は平成21年12月31日をもって廃止され、平成22年1月1日に『日本年金機構』が発足しました。