社会保険事務所で「年金記録がない」と言われ、ご本人も領収書などの証拠を持っていない方々のために、ご本人の立場にたって、公正に判断を行う「年金記録確認中央第三者委員会」が立ち上がりました。

さらに、身近なところで対応できるよう、全都道府県（全国５０か所にある管区行政評価局・行政評価事務所）に「地方第三者委員会」が発足しました。

全国の最寄りの社会保険事務所で、７月１７日から「地方第三者委員会」への申込みを受け付けています。