児童手当制度の事業主拠出金は、被用者に対する児童手当等の財源の一部として事業主が負担することになっています。

児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することによって家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成および資質の向上に資することを目的にしています。

児童手当は１２歳到達後最初の３月３１日までの間にある児童（小学校修了前の児童）を養育している方について支給されます。

児童手当の種類（児童手当法上の区分）は、次の通りとなっています。

所得制限限度額は年によって変更されることがありますので、詳しくは市区町村の窓口にてご確認ください。

児童手当の支給額と支給時期は次の通りです。

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、市区町村の窓口（公務員の方の場合は勤務先）に「認定請求書」を提出します。

「認定請求書」に添付する書類には次のものがあります。

児童手当を受けている方は、毎年６月に「現況届」を提出しなければなりません。

他の市区町村に住所が変わる場合には、前の市区町村での児童手当の受給資格が消滅します。

現在、児童手当を受けている方が、出生などにより支給の対象となる児童が増えたときには、「額改定認定請求書」の提出が必要です。

現在、児童手当の支給対象となっている児童の一部が年齢条件に該当しなくなった場合（３月３１日の到来により支給対象となる期間を終えた場合）や児童を養育しなくなったことなどにより支給の対象となる児童が減ったときには、「額認定届」を提出します。

現在、児童手当の支給対象となっている児童のすべてが年齢要件に該当しなくなった場合（３月３１日の到来により支給対象となる期間を終えた場合）や児童を養育しなくなったことなどにより支給の対象となる児童がいなくなったときには、「受給事由消滅届」を提出して下さい。

●法附則第６条給付または法附則第８条給付受給者の方が退職したとき

児童手当に関する届出および手続きについて、一覧にまとめてみました。