育児休業期間中の住民税（市民税・県民税）については、社会保険料の免除のような制度がありませんので、給与の支給がなくても納付する必要があります。

●特別徴収の場合（事業主が特別徴収義務者）

毎月の給与から住民税を控除して納付している場合には、給与の支給がない月について立替納付をしておき、後で本人から徴収するなどの対応が必要となります。

●普通徴収の場合（本人が納付）

通常どおり、納付書に記載されている期限までに納付します。