雇用保険の育児休業給付とは、一定の要件を満たした一般被保険者の方が１歳（一定の場合は１歳６か月。）未満の子を養育するために育児休業を取得して、賃金が一定水準を下回った場合に、その被保険者の方に給付金が支給される制度です。

１歳（一定の場合は１歳６か月。）未満の子を養育するために育児休業を取得する一般被保険者（短時間労働被保険者の方も対象となります。）の方で、育児休業開始日前２年間に、賃金の支払基礎日数が１１日以上ある月（過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことのある方については、基本手当の受給資格決定を受けた後のものに限ります。）が１２か月以上ある方が対象となります。

育児休業を取得した一般被保険者が『雇用契約期間の定めのある人』の場合は、『雇用契約期間の定めのない人』の要件の他、次のいずれかに該当することも必要となります。

育児休業基本給付金の支給を受けた被保険者が、育児休業を終了したあと、被保険者として引き続き６か月間雇用された場合に支給されます。

育児休業基本給付金は、育児休業を開始した日から起算した１か月ごとの期間（その１か月の間に育児休業終了日を含む場合はその育児休業終了日までの期間。これらの各期間を「支給単位期間」といいます。）について支給されます。

保育所における保育の実施が行われないなどの以下のいずれかに該当する場合には、子が１歳に達する日以後の期間に育児休業を取得する場合は、その子が１歳６か月に達する日前までの期間、育児休業給付金の支給対象になります。

各支給対象期間ごとの支給額は、原則として、『休業開始時賃金日額　×　支給日数　×　３０％』です。

育児休業者職場復帰給付金は、一時金としてまとめて支給されます。

（例）休業開始持賃金月額が３０万円の場合の支給額は

育児休業給付の支給を受けるためには、まず、育児休業を開始した被保険者を雇用している事業主の方が『受給資格確認手続き』を行う必要があります。

育児休業給付の受給資格確認手続きは次のように行います。

●受給資格がある場合

育児休業基本給付金の支給申請は、原則として２か月に１回、行います。提出期限を過ぎると、支給を受けられなくなることがありますので、期限に遅れないよう注意しましょう。

育児休業基本給付金の支給の可否と支給額については、支給申請後に交付される『育児休業基本給付金支給決定通知書』に記載されています。

育児休業者職場復帰給付金は、育児休業基本給付金を受給した被保険者の方が、育児休業を終了した後、引き続き６か月間雇用された場合に支給されます。