４月・５月・６月の給与が大幅に変わった場合で、７月・８月・９月に随時改定の対象となる人についての取扱いは次の通りです。

●給与が大幅に変わっって、随時改定の対象となる人とは？

次の３つのすべてに該当する人です。

①基本給や毎月きまって支払われる手当などの固定的賃金に変動があった場合。残業手当などのように毎月変動する非固定的賃金は該当しません。

たとえば、次のようなケースです。

　・　４月・５月・６月に昇給または降給があった
　・　給与体系が変更になった（日給から月給へ変更など）
　・　新たに手当がついた（役付手当、家族手当、住宅手当など）

②変動月からの３か月の間に支払われた報酬の平均額に該当する標準報酬月額と従来の標準報酬月額との間に２等級以上の差がある場合

③３か月とも支払基礎日数が１７日以上である場合

●算定基礎届の提出は？

４月・５月・６月の給与が大幅に変わった場合で、７月・８月・９月に随時改定の対象となる予定に人についても、算定基礎届の提出は必要です。

●月額変更届の提出は？

４月・５月・６月の給与が大幅に変わった場合で、７月・８月・９月に随時改定に該当した場合には、『月額変更届』を提出します。

●標準報酬月額の改定は、算定基礎届と月額変更届（随時改定）のどちらが適用される？

４月・５月・６月の給与が大幅に変わった場合で、７月・８月・９月に随時改定に該当した場合には、月額変更届（随時改定）の標準報酬月額が適用され、算定基礎届の標準報酬月額は適用されません。

なお、月額変更届で決定された標準報酬月額は、その後の給与に大幅な変更がなければ、翌年の８月まで適用されます。

４月に変動があった場合　→　４月・５月・６月の平均　→　７月から改定　→　翌年８月まで

５月に変動があった場合　→　５月・６月・７月の平均　→　８月から改定　→　翌年８月まで

６月に変動があった場合　→　６月・７月・８月の平均　→　９月から改定　→　翌年８月まで