労働保険とは、労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険とを総称した言葉です。

概算保険料額が４０万円（労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立している場合は２０万円）以上の場合は、労働保険料の納付を３回に分割して納付することができます。

平成１９年４月１９日に、改正雇用保険法が衆議院で可決され、４月２３日に公布・施行される見込みです。保険料率の引き下げについては、４月１日から適用されます。

また、新潟労働局に確認したところ、保険料の納付期限は、「５月２０日」から「６月１１日」に変更され、労働保険年度更新申告書は「４月２４日」に発送する予定とのことです。

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平成１９年４月１９日に、改正雇用保険法が衆議院で可決され、４月２３日に公布・施行される見込みです。

改正雇用保険法の公布・施行が遅れたことにより、労働保険の年度更新の期限が、通年の「５月２０日」から「６月１１日」に変更されます。また、労働保険年度更新申告書は「４月２４日」に発送する予定とのことです。

労働保険の保険料は、年度当初（４月１日～翌年３月３１日）に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告により精算することになっています。

労働保険の対象労働者の範囲についての基本的な考え方は次の通りです。

労災保険と雇用保険では取扱いが異なりますので注意が必要です。

労災保険と雇用保険では取扱いが異なりますので注意が必要です。

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保険料の算定基礎となる賃金は、手取額ではなく、所得税・社会保険料等を控除する前の総賃金額です。

賃金とは、給料、手当、賞与、その他名称のいかんを問わず労働の対価として事業主が労働者（被保険者）に支払うすべてのものをいいます。

平成１９年度の労働保険料の年度更新より、事業主の方は、石綿（アスベスト）一般拠出金を負担することになりました。

平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までに使用した「労働者」（雇用保険の場合は「被保険者」）について支払った賃金総額に、各々の事業場ごとに定められた保険料率を乗じて算出したものが平成１９年度の「確定保険料額」となります。

はじめに、各都道府県の労働局から送付されてくる書類に同封されている「確定保険料算定基礎賃金集計表」（「賃金集計表」）を作成します。

賃金集計表は、平成19年4月1日から平成20年3月31日の間に支払われたすべての賃金を、「労災保険対象者」と「雇用保険対象被保険者」に分けて賃金締切日の月毎に記入して集計します。

今まで、労働保険の年度更新手続きは、毎年4月1日から5月20日までの間に行うこととされていましたが、平成21年度の労働保険の年度更新手続きから、申告・納付時期が 6月1日から7月10日までの間に変更になりました。

労働保険の年度更新の際は、平成２１年４月１日から労災保険率等が改定されるため、平成２１年度の労災保険料の概算保険料の申告から、労災保険率が変更となります。（平成２０年度の確定保険料は、旧労災保険率によって申告します。）